エネルギー省（Department of Energy）のグリッド配備局（Grid Deployment Office）は6月27日、地域的な気候変動の脅威とそれが電力グリッド・インフラにもたらす影響の分析を加速させることを目的として、6件のプロジェクトに460万ドルの技術援助を提供すると発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）の「グリッドの対応力に関する州政府と部族向け公式グラント（Grid Resilience State and Tribal Formula Grants）」プログラムの受益者を対象に、「グリッド対応力及び気候変動の影響分析（Grid Resilience and Climate Change Impacts Analysis: GRACI）」パートナーシップを通じ、リスク評価及びモデリングを使って迅速な意思決定を支援し、投資の優先付けを行う。選出されたのは、北東部のポインテラ社（Pointerra）（3件の電力ユーティリティ機関及び3つの大学パートナーと協力して、グリッド対応力投資の長期的な対応力の価値を判断するための費用と効果の測定方法の開発に取り組む）、西部及び山間西部地域のバリンガ社（Baringa）（州のエネルギー当局の意思決定を強化するため、グリッドの対応力リスク、脆弱性、投資に関する報告書を提供する）など6件のプロジェクト。
