国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）のアレハンドロ・マヨルカス長官（Alejandro Mayorkas）は6月20日、連邦機関、重要インフラの所有者及び運用者、その他の官民の関係機関による重要インフラの安全保障と対応力に関する取り組みの導きとなる戦略的ガイダンスを概説した。このガイダンスは、バイデン大統領による「重要インフラの安全保障と対応力に関する国家安全保障メモ（National Security Memorandum (NSM-22) on Critical Infrastructure Security and Resilience）」に基づき、米国民が日々頼りとしている重要インフラ・システムを確実にするため、今後2年間の社会全体による取り組みにおいて優先付けられるべき具体的なリスク分野を示したものである。優先分野には、①中国が呈するサイバー及びその他の脅威に対処、②人工知能やその他の新興技術によって呈される進化的リスクと機会を管理、③サプライチェーンの脆弱性を特定、軽減、など5点が挙げられている。
