財務省（Department of Treasury）は6月21日、2023年8月9付けの大統領令14105号（Executive Order 14105）「懸念国における特定の国家安全保障技術及び製品への米国投資への対処（Addressing United States Investments in Certain National Security Technologies and Products in Countries of Concern）」（アウトバウンド令（Outbound Order））の実践を目的として、提案規則通知（Notice of Proposed Rulemaking: NPRM）を発表した。バイデン大統領は、懸念国が軍事や諜報、偵察、もしくはサイバーに基づく次世代能力に重要な機密の技術や製品の開発を目指し、米国のアウトバウンド投資を搾取することを防ぐ策を講じている。アウトバウンド令は、財務長官に対し、「米国人が、特に急性の国家安全保障脅威を米国にもたらす特定の技術や製品が関与する特定の取引に関与することを禁止すること」などを目的とした規則を通達するよう指示している。アウトバウンド令は、本プログラムの対象となる国家安全保障技術及び製品について、①半導体及びマイクロエレクトロニクス、②量子情報技術、③人工知能、の3つのカテゴリーを特定している。今回発表されたNPRMは、アウトバウンド令を実践するための提案規則を提示し、一般市民が新たなプログラムの形成に寄与できる機会を提示している。パブコメは8月4日まで受け付けている。
