商務省（Department of Commerce）傘下の米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office: USPTO）は、イノベーションとアントレプレナーシップを促進するため、より多くの米国民を資源と結びつける「包含的イノベーションのための国家戦略（National Strategy for Inclusive Innovation）」を発表した。USPTOと包含的イノベーション評議会（Council for Inclusive Innovation: CI2）との協力に基づいて策定された同戦略は、経済を成長させ、質の高い雇用を創出し、若い世代や歴史的に恵まれないコミュニティの人々のSTEMや発明活動、イノベーションへの参加を増大させることで、世界的な課題に対処にすることを目指す。戦略は、4つの礎石に基づいて構築されており、それぞれが米国の繁栄を最大限化する上で重要である。4つの礎石とは、①小中高の教育的不均衡に対処し、あらゆる背景を持つ若者がイノベーターになることを意欲付ける上で必要なニーズに対処にする、②高等教育における学生と教員の格差に焦点を当てる、③組織の包含性を推進する、④全ての米国民を対象に、イノベーションの商業化機会を高める。
