財務省（Department of the Treasury）と内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）は6月18日、バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America Agenda）」議題の一環として、良好賃金のクリーンエネルギー雇用を確実にし、クリーンエネルギー労働力を拡大するための最終規則を発表した。具体的に、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）の下、一般的な賃金と登録見習い制度に対する税クレジット条項が拡大される。これらの最終規則の要件に合致するクリーンエネルギー・プロジェクトは、風力／ソーラー／原子力／水素／その他のクリーンエネルギー技術の導入に関するクリーンエネルギー税クレジットが5倍に拡大され、インフレ低減法のセクション48C「先端エネルギー・プロジェクト（Advanced Energy Projects）」クレジットの下で割当てを受けるプロジェクトも同様で、これはクリーンエネルギー・プロジェクト開発事業者にとっては大幅なインセンティブとなる。財務省やIRSは、一般的な賃金（Prevailing Wage）と登録見習い制度（Registered Apprenticeship）の要件に関する情報やファクト・シートも発表した。
