バイデン政権は6月11日、商務省（Department of Commerce: DOC）とロケット・ラボ社（Rocket Lab）が、拘束力のない予備的覚書（preliminary memorandum of terms: PMT）に署名したと発表した。ロケット・ラボ社は、宇宙電力プロバイダのソルアエロ・テクノロジーズ社（SolAero Technologies Corp.）の親会社。PMTにより、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の下、最高2,390万ドルがロケット・ラボ社へ提供される。提案されているCHIPS投資は、宇宙船や衛星に電力を提供する宇宙グレードの太陽電池の頑強で柔軟な供給を創出する一助となる。今回の現代化及び拡張プロジェクトにより、ロケット・ラボ社の化合物半導体の生産は、今後3年間で50％拡大され、米国内における国家安全保障上そして商業上の太陽電池需要の増大に対応する。また、この投資計画により、100名以上の直接製造雇用が創出される見込みである。ニューメキシコ州に本社があるロケット・ラボ社は、同州内のイノベーションを加速させることを目的として設立された非営利組織、ニュースペース・ニューメキシコ（New Space New Mexico: NSNM）や政府、学術民間の関係機関と協力する。
