バイデン政権は5月29日、「国内の原子力導入に関するホワイトハウス・サミット（White House Summit on Domestic Nuclear Deployment）」を主催し、官民双方による集合的進展を紹介した。バイデン大統領のリーダーシップの下、政権は、民生原子力発電用のロシア産ウランへの依存を低減し、いずれはこれを排除する方向へ向かいつつ、核燃料の新たなサプライチェーンを構築することで、米国のエネルギー及び経済安全保障を強化する様々な措置を実施してきた。原子炉の導入を促進しつつ、サービス利用者やプロジェクト関係者のより良い保護を確実にする一助として、政権は、「原子力発電プロジェクトの管理と実施に関する作業部会（Nuclear Power Project Management and Delivery working group）」を創設した。同作業部会は、原子力及びメガプロジェクト建設業界などの専門家を活用して、費用とスケジュールの超過リスクを積極的に軽減する機会の特定に取り組む。また、近いうちに、米国内の複数の陸軍拠点で電力供給するための先端原子炉の導入プログラムについて、「情報の要請（Request for Information）」が発表される予定である。
