バイデン政権は5月28日、「連邦＝州による現代的グリッド導入イニシアチブ（Federal-State Modern Grid Deployment Initiative）」を開始し、初期参加メンバーとなる21州のコミットメントを発表した（アリゾナ、カリフォルニア、コロラド、ワシントン、ウィスコンシンなど）。グリッド現代化における課題への対処として行われてきた米政権による立法上の成果と行政措置を基に、本イニシアチブを通じて、州や連邦事業体、電力部門の関係機関が結集し、電力部門が直面している21世紀の課題と機会に対処するグリッドが早急かつコスト効果の高い形で導入されるよう支援することを狙いとしている。イニシアチブに参加する州は、現代的なグリッドのソリューション導入を支える取り組みを優先付けることにコミットしている。また、米国気候同盟（U.S. Climate Alliance）は、イニシアチブの参加州を対象に、政策、技術、分析的な援助が用意されていることを発表し、エネルギー省（Department of Energy）は、ユーティリティ機関や政策策定者など向けに、様々なレベルの分析を支援する一連の技術援助プログラムを強化する。
