エネルギー省（Department of Energy）は5月3日、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law: BIL）40207条における「海外の懸念事業体（foreign entity of concern: FEOC）」の法定定義の解釈ガイダンスを最終取りまとめした。FEOCの解釈ガイダンスは、FEOCが国内の電池サプライチェーンに参入することを制限し、国内及び友好地の電池マテリアル加工・製造の成長を強化することを意図している。今回発表されたエネルギー省のガイダンスに拠れば、対象国（中国、ロシア、イラン、北朝鮮）に本社がある、対象国で組織化されている、または該当する活動を行っている場合；投票権、役員会の席、もしくは株式の25％以上が対象国の政府によって占められている場合；またはFEOCとのライセンスもしくは契約を通じてFEOCに実質的に管理されている事業体の場合、その事業体はFEOCとみなされる。また、財務省（Department of Treasury）及び内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）が発表した30D条クリーン自動車税クレジット（30D Clean Vehicle Tax Credit）の最終規則に基づき、FEOCによって製造もしくは組み立てられた電池部品を含むEVは、2024年から税クレジットを受益する資格がなくなる。
