バイデン大統領は4月25日、ニューヨーク州シラキュースで、商務省（Department of Commerce）が、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の下、最大で61億4,000万ドルの直接資金をマイクロン社（Micron）へ提供することで、同社と予備的合意に達したと発表した。この投資は、ニューヨーク州クレイにおける2つの製造工場と、アイダホ州ボイジにおける1つの製造工場の建設を支援し、2030年までに500億ドルの民間投資を引き起こす。これらは、今後20年をかけて、最先端のメモリ製造エコシステムを構築するためのマイクロン社による最大1,250億ドルの投資へ向けた最初の一歩となる。同社による投資は、7万件以上の雇用を創出し、これには2万件の直接建設及び製造雇用と、数万件の間接雇用が含まれる。今回の発表は、長年にわたり、連邦投資から軽視されてきたコミュニティを活性化させるというバイデン大統領のコミットメントの一部である。
