国家宇宙評議会（National Space Council）におけるハリス副大統領のリーダーシップの下、米国は、国家安全保障利益の保護、気候危機への対処、繁栄する商業宇宙部門の育成などを目的として、宇宙の責任ある持続可能な使用を推進している。副大統領は4月8日、官民部門へ向けて、宇宙の恩恵を米国内のコミュニティにもたらすよう行動の呼びかけを行った。官民の組織や機関は、その狙いを達成する助けとして様々なコミットメントを発表した。その一例は次の通り。①「宇宙で居場所を見つけよう週間（Find Your Place in Space Week）」－100以上の組織が参加し、人々が宇宙について学ぶ機会を提供するイベントが全米各地で200件以上実施された。②「全ての人の宇宙（Space4All）」－官民パートナーシップを通じて、地球上の生命に宇宙がもたらす恩恵について一般の理解を促進する5か年キャンペーン「全ての人の宇宙」の開発が行われている。③「宇宙労働力同盟（Space Workforce Coalition）」－ハリス副大統領は2022年9月、米国宇宙産業における有技能技術労働力の需要増への対応に取り組む宇宙組織の同盟の形成を発表した。同盟はその後拡大し、約40の企業、組織、学術機関が参加している。
