日米両国の政府は4月9日、AI分野における2つの研究パートナーシップを発表した。岸田文雄首相の訪米の一環として商務省のリサーチライブラリーで行われた調印式には、ジーナ・レモンド商務長官（Gina Raimondo）、ラーム・エマニュエル駐日米国大使（Rahm Emanuel）、盛山正仁文部科学大臣が出席した。対象となるのはワシントン大学（University of Washington）と筑波大学のパートナーシップと、カーネギーメロン大学（Carnegie Mellon University）と慶應義塾大学のパートナーシップで、これにエヌビディア（NVIDIA）、アマゾン（Amazon）、アーム（Arm）、ソフトバンクグループ、マイクロソフト（Microsoft）、および9社の日本企業が合計1億1,000万ドルの民間投資を行う。ワシントン大学と筑波大学は、独特の商業エコシステムがあるシアトル市とつくば市の立地を活かしてAI関連研究と人材育成の関係を研究する。カーネギーメロン大学と慶應義塾大学は、マルチモーダル学習、多言語学習、身体性を持つAI、自律型AIと人間の共生、ライフサイエンス、科学的発見のためのAIなどの特定テーマに的を絞った研究に取り組む。
