インフォメーションテクノロジー＆イノベーション財団（Information Technology and Innovation Foundation: ITIF）が新しい報告書を発表し、その中で大型トラックに対して走行距離に基づく道路使用料金を課すことを連邦議会に提案した。同報告書は、電気自動車への移行が徐々に進む中、道路の維持費用の財源であるガソリン税に代わる、走行距離ベースの料金制度（Mileage-Based User Fee: MBUF）の導入が必要になるのは時間の問題であるとし、まず大型トラックからその新制度を適用するのが妥当であるとの見方を示した。報告書を作成したITIFのロバート・D・アトキンソン理事（Robert D. Atkinson）はMBUFに必要な技術は既にあり、ドライバーのプライバシーが完全に守られる形で実施可能であると指摘した。大型トラックには既にGPSシステムが付いており、MBUFの導入にあたって必要となる技術の更新にかかる費用が少ないため、まず大型トラックを対象とするのが理に適っているとし、また、重量と距離に基づく道路使用税を設けることによって、大型トラックが引き起こす道路の損傷の修理費用を大型トラックから徴収できるようになるとしている。
