米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office: USPTO）は特許申請関連書類の作成にAIツールを使用することに関するガイダンスを4月11日付の官報に掲載し、作成や提出などにAIツールを用いた提出物に既存の規則が適用されることを明らかにした。特許の実務に関わる人々に、AIツールの使用に関連する可能性がある既存の規則について念を押し、サイバーセキュリティやデータのプライバシーなど、AIシステムの使用に伴うリスクについて知識を広めることをねらいとしている。AIシステムの不適切な使用によってUSPTOの既存規則に違反した場合、USPTO.gov上のそのユーザのアカウントが無効となる可能性があるほか、刑事、民事上の責任を問われたり、行政処分の対象となる場合もある。ガイダンスの発表にあたり、キャシー・ビダル商務次官（知的財産担当）（Kathi Vidal）はこのガイダンスが「安全で責任あるAIの使用を促すことによってIPとイノベーションエコシステムに資する」ものであると述べた。

Nextgov “USPTO says existing rules apply to AI-crafted submissions” (4/10/24)