マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー知事（Maura Healey）は3月1日、政権による経済開発策として「マサチューセッツ州の経済リーダーシップ強化関連法案（An Act Relative to Strengthening Massachusetts’ Economic Leadership: Mass Leads Act）」を提出した。同法案は、今後10年間に州内の生命科学投資（10億ドル）を再承認すること、別個に10年間の気候技術イニシアチブ（10億ドル）を開始すること、先端製造とロボティクスで的を絞った投資を提案してCHIPS及び科学法（CHIPS & Science）の資金を受益した勢いを強化することを模索する。更に、マサチューセッツ州内に「応用AIハブ（Applied AI Hub）」を創設するための1億ドルも含まれている。応用AIハブは、ヒーリー知事による企業競争力計画の一部で、同知事が2月に創設したAI作業部会による勧告を実践するために調整と補助の一端を担う。作業部会は、6カ月以内にファインディングを報告することを義務付けられている。Mass Leads Act法案には更に、知事が12月に発表した経済開発計画「チーム・マサチューセッツー未来の世代を先導する（Team Massachusetts – Leading Future Generations,）」で概説した戦略の進展、政策の実践、イニシアチブへの資金拠出も模索している。
