シーメンス社（Siemens AG）は、ソーラー事業から撤退する計画であると発表した。同社は3年前に、4億1,800万ドルを投じて、イスラエルの太陽熱企業ソレル・ソーラー・システムズ社（Solel Solar Systems Ltd.）の買収や、イタリアのアルキメデ・ソーラー・エネルギー社（Archimede Solar Energy）の株式購入を行い、大きな賭けに出たが、現在はこうした不採算部門の潜在的売却先と協議を行っているという。シーメンス社のピーター・レッシャー最高経営責任者（Peter Loscher）は当時、「買収により、シーメンス社は太陽熱電力で世界の技術的リーダーとなるだろう」と発言していたが、今回の撤退は同氏にとり痛手となる。その背景には、従来の成長市場であった欧州諸国における緊縮財政や、その他の地域における太陽熱プロジェクトの縮小などがある。同社はソーラー事業からの撤退後は、風力及び水力発電に力を入れていく計画である。またシーメンス社は日本の福島原発事故後、原子力発電事業からの撤退を表明している。
Wall Street Journal “Siemens to Exit Solar Energy” (10/22/12)