大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は3月15日、米国におけるマイクロエレクトロニクスの研究開発（R&D）イノベーション・エコシステムを強化することを目的として、「マイクロエレクトロニクス研究に関する国家戦略（National Strategy on Microelectronics Research）」と題する報告書を発表した。報告書は、今後5年間の主要な目標と措置を概説したもので、これらは、バイデン政権の産業戦略を基盤にしており、国内製造業を活性化し、良好賃金雇用を創出し、サプライチェーンを強化し、米国ならびに同盟国とパートナーの安全保障と繁栄のために半導体業界における将来のリーダーシップを確保する一助とする。報告書は、連邦省庁、学術機関、労働、非営利組織、国際同盟及びパートナーが、相互に関連する4つの目標へ向けて主要なニーズに対処するための枠組みを提示している。4つの目標とは、①マイクロエレクトロニクスの未来世代のための研究の進展を実現、加速させる、②研究から製造へのマイクロエレクトロニクス・インフラを支援、構築、橋渡しする、③製造エコシステムのためのマイクロエレクトロニクスR&Dの技術労働力を育成及び維持する、④活気あふれるマイクロエレクトロニクス・イノベーション・エコシステムを創出し、R&Dから米国産業への移行を加速させる。
