大統領府は2月、所外研究アワードの受益者に関するセクシャル・ハラスメントについて、連邦機関のポリシー、手順、資源のインベントリ（一覧）を発表した。インベントリには、対外的及び対内的な文書が含まれており、「安全で包含的なSTEM環境に関する省庁間作業部会（Interagency Working Group on Safe and Inclusive STEM Environments）」が作成した。この作業部会は、研究におけるハラスメント対策について連邦機関の取り組みを調整するよう求めた2022年CHIPS・科学法（CHIPS and science Act of 2022）への対応として、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）が設立した。同法は、OSTPが90日以内にインベントリを出版するよう指示していたが、その完成が遅れ、下院科学委員会（House Science Committee）や科学組織から懸念を示す書簡が発表されていた。発表されたインベントリは、ハラスメントの特定／報告／削減に関する異なるポリシーや手法は、様々な機関でパッチワーク状態となっていた。全ての機関が内部スタッフを対象としたポリシーを有しているが、全ての機関が所外のグラント受益者を明確に対象としたポリシーを持っているわけではないことをインベントリは示している。
