大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は2月14日、米国内で、セキュアで公平な研究エコシステムを支援することを狙いとした2件のメモを通達した。これらの文書は、利益相反の開示形式並びに海外の人材勧誘プログラムについて、連邦機関のガイドとなるものである。1件目は、「一般的な開示形式の使用に関する政策（Policy Regarding Use of Common Disclosure Forms）」と題するメモで、連邦機関がプロポーザルを評価する際に使用する一般的な開示形式の使用に関するガイダンスである。政府が、コミットメントの利益相反や海外政府による活動との重複の可能性を特定する一助となるものである。2件目は、「海外の人材勧誘プログラムに関する連邦研究当局のためのガイドライン（Guidelines for Federal Research Agencies Regarding Foreign Talent Recruitment Programs）」で、海外の人材勧誘プログラムの定義や、海外人材勧誘プログラムに関する連邦職員のためのガイドラインなどが提示されている。

White House “OSTP Issues Updated Guidance to Support a Secure and Fair Research Ecosystem” (2/14/24)