エネルギー省（Department of Energy）は1月19日、科学的完全性に関する新たな方針を発表した。新しい要件がいくつか追加されたが、それらは研究者が従うプロセスを大幅に変更するものではない。例えば、新しい方針は、「エネルギー省の人員は、政治的目的などの理由で、科学的もしくは技術的ファインディングを抑制したり、不当に遅延させたり、修正することはできない」としている。以前の方針には、容認できない動機付けとして「政治的目的」を明確には特定しておらず、また、容認できない慣行として「不当な遅延」は言及されていなかった。新しい方針には、内部告発者の保護に関する理解促進のセクションが含まれ、省内の科学的完全性の状況について年次報告を作成することをエネルギー省に義務付ける要件が追加された。

Department of Energy “DOE P 411.2B, DOE Scientific Integrity Policy” (1/19/24)