環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）とエネルギー省（Department of Energy）は2月9日、バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、石油及び天然ガス部門から排出されるメタンガスを測定し、それを排除することを目的として、資金を提供する意向を通知（Notice of Intent: NOI）した。資金は、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）から拠出され、石油・天然ガス部門の運用者がメタンガス排出を削減し、革新的なメタンガス排出削減技術へ移行することを助けつつ、排出測定の向上と正確で透明性のあるデータを該当するコミュニティへ提供することを目的としたパートナーシップを支援する。資金提供公募が発表される場合、3つの焦点分野として、①メタンガス排出及び既存の油田・ガス田とインフラに関連するその他の大気汚染物質の軽減と削減、②石油及び天然ガス・システムから排出を削減するための革新的なメタンガス削減ソリューションの導入加速、③地域的なメタンガス排出の測定と監視を行うコンソーシアムの創設、が挙げられている。
