バイデン大統領は9月に、数万人の若者をクリーン経済の良好賃金雇用に向けて育成する労働力訓練及びサービス・イニシアチブである米国気候部隊（American Climate Corps）の始動を発表した。発表以来、約5万人の米国民が参加への関心を示している。こうした中、バイデン大統領は、新たなイニシアチブを発表した。①バーチャル式傾聴セッションの開始：バイデン政権の上級高官は、1月から、米国気候部隊の候補者や実践パートナーなどから直接話を聞くバーチャル式傾聴セッション・シリーズを開始する。②環境正義を進展するキャリアの経路創出：環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、「米国への投資（Investing in America）」議題による資金提供を受け、米国気候部隊を通じて若者が環境正義のキャリアを目指す経路を拡張する、③7省庁機関が新たな連邦パートナーシップを確立：商務省（Department of Commerce）、内務省（Department of the Interior）、EPAなど7省庁が、米国気候部隊の省庁間イニシアチブをまとめた覚書（MOU）に署名した。米国気候部隊の潜在的な応募者を対象とした勧誘ポータルは2024年春に開始予定。
