ホワイトハウス・サプライチェーン対応力評議会（White House Council on Supply Chain Resilience）の初回会合の一部として、バイデン大統領と、運輸省（Department of Transportation）のピート・ブティジェッジ長官（Pete Buttigieg）は11月27日、「マルチモーダル貨物インフラ及び政策局（Office of Multimodal Freight Infrastructure and Policy）」（マルチモーダル貨物局（Multimodal Freight Office））の立ち上げを発表した。同局は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）の実践における運輸省の取り組みの一部で、運輸省の副次官補（マルチモーダル貨物インフラ及び政策担当）が主導する。また、運輸統計局（Bureau of Transportation Statistics）と協力して、運輸省の「貨物ロジスティック最適化労働（Freight Logistics Optimization Works: FLOW）」（米国企業が物品をより早く店舗へ届け、消費者の費用を削減することを支援する）プログラムの継続的な拡大や、国家マルチモーダル貨物ネットワーク（National Multimodal Freight Network）の策定の監督などを行う。ブティジェッジ長官はまた、ホワイトハウス・サプライチェーン対応力評議会で、重要な港湾などの物理的なサプライチェーン・インフラの向上や、FLOWプログラムのマイルストーン、大統領の「トラック行動計画（Trucking Action Plan）」の進展についても発言した。
