ホワイトハウス・サプライチェーン対応力評議会（White House Council on Supply Chain Resilience）の初回会合の一部として、バイデン大統領と国土安全保障省（Department of Homeland Security）のアレハンドロ・マヨルカス長官（Alejandro Mayorkas）は11月27日、サプライチェーン対応力センター（Supply Chain Resilience Center: SCRC）の設立を発表した。SCRCは、米政府の新たな事業体で、脆弱性を分析し、民間部門の関係機関と共に筋書き計画を作成してサプライチェーンの混乱を軽減する一助とし、物品とサービスの効果的かつ信頼性の高い供給を確実にし、米国民の費用低減に取り組む。また、商務省（Department of Commerce）や民間部門との調整により、半導体のサプライチェーン確保、対応力の強化、CHIPS法（CHIPS Act）の更なる実践を進める取り組みを開始したり、2024年には他の連邦機関や海外政府、業界パートナーと協力して、重要な国境間サプライチェーンの対応力試験を行う議論中心型演習を少なくとも2回実施する。
