エネルギー省（Department of Energy）は12月1日、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law: BIL）における「海外の懸念事業体（foreign entity of concern: FEOC）」の法規上の定義の解釈に関するガイダンス案を発表し、パブコメを要請した。BILの規定は、政府の支援を受けているプログラムを中心に、国内電池サプライチェーンにおけるFEOCの参加を制限し、国内及び友好国における電池マテリアルの加工と製造を強化することを意図したものである。エネルギー省のガイダンス案は、FEOCについて、「海外国政府」「海外事業体」「管轄の対象」「所有、管理、もしくは指示の対象」というキーワードについて解釈を提供し、用語の明確化を図っている。パブコメは30日間受け付ける。
