エネルギー省（Department of Energy）は、バイデン大統領の「超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）の施行から2周年を祝った。同法は、米国インフラへの長期投資としては、ここ約1世紀で最大規模となる。同法は、人々を中心に据えた力強いクリーンエネルギー経済の基盤を整備するため、エネルギー省に620億ドルを充当している。同法によるこれまでの主要なハイライトの一例として、①米国のグリッド強化と信頼性が高く手頃な費用の電力への投資（グリッドの対応力強化を目的として、160以上の州、部族、企業に55億ドルを投資など）、②クリーンエネルギー技術導入の加速（全国で7件の地域クリーン水素ハブ始動に70億ドルを拠出など）、③米国の製造部門の競争力の復活（電池マテリアルの加工及び部品製造プロジェクトの第1次コホートに19億ドル以上を提供など）、が挙げられている。今後も、エネルギー集約産業の脱炭素化プロジェクト加速に最高60億ドル以上を提供するなど、更なる影響がもたらされる見通しである。
