バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、エネルギー省（Department of Energy）は11月14日、米国の炭素管理業界を強化することで気候変動対策に取り組む16件のプロジェクト（12州）への支援として合計4億4,400万ドルを提供すると発表した。これらの資金は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から拠出される。受益プロジェクトは、産業活動や発電所、及び大気中のレガシー排出から、大幅かつ責任のある形で二酸化炭素排出を削減するために必要とされる二酸化炭素貯留インフラを拡大する。選出された16件のプロジェクトは、エネルギー省の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）が管理する「炭素貯留確証施設事業（Carbon Storage Assurance Facility Enterprise: CarbonSAFE）」イニシアチブを支える。受益プロジェクトのうち9件は、CarbonSAFEのフェーズII「貯留複合施設のフィージビリティ（Storage Complex Feasibility）」として、7件は、CarbonSAFEのフェーズIII「拠点の特性化と許認可（Site Characterization and Permitting）」として選出された。
