「米国への投資（Investing in America）」議題の一部として、エネルギー省（Department of Energy）は11月17日、国内15の拠点で電気ヒート・ポンプの製造を加速させる9件のプロジェクトに歴史的となる合計1億6,900万ドルを提供すると発表した。選出されたプロジェクトは、エネルギー省の権限で承認された初のアワードで、バイデン大統領は、気候変動を根拠に緊急権限を用いて国防生産法（Defense Production Act: DPA）を発動した。今回発動されたDPAは、電気ヒート・ポンプを含む5つの主要なクリーン・エネルギー技術の国内生産強化を目的としている。受益プロジェクトはバイデン大統領の「正義40（Justice40）」イニシアチブの対象で、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）から資金拠出を受け、クリーン・エネルギー経済の構築や良好賃金の製造雇用の創出、大気質の向上、家庭や企業のエネルギー代節約の支援などに取り組む。
      
Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $169 Million to Accelerate Electric Heat Pump Manufacturing as Part of Investing in America Agenda” (11/17/23)