内務省、15件の陸上クリーンエネルギー・プロジェクトの進展を発表

内務省(Department of the Interior)のデブ・ハーランド長官(Deb Haaland)は11月6日、西部知事協会(Western Governors Association)の冬季会合で、「米国西部で15件の陸上再生可能エネルギー・プロジェクトが進展中である」と発表した。内務省の土地管理局(Bureau of Land Management: BLM)が複数の州でプロジェクトを進展させており、これには、①カリフォルニア州で2件のソーラー及び電池貯留プロジェクトが本格的な運用段階に入った、②アリゾナ、ネバダ、ユタの各州で提案されている送電線のマイルストーンが承認された、などが含まれる。BLMは現在、米国西部の公有地で提案されている66件のユーティリティ規模の陸上クリーン・エネルギー・プロジェクトの処理を進めている。これらのプロジェクトは合計すると、33ギガワットの再生可能エネルギーを西部の電力グリッドに追加できる可能性がある。BLMはまた、ソーラー及び風力発電開発に関する192件の申請と、ソーラー及び風力エネルギーの拠点エリア検査に関する95件の申請の予備的審査を行っている。

Department of the Interior “Biden-Harris Administration Advances 15 Onshore Clean Energy Projects with Potential to Power Millions of Homes” (11/6/23)