2008年の大統領選挙では「環境派」が人気で、石油大手は再生可能エネルギーに対する取り組みを強調し、共和党の大統領候補であったジョン・マケイン議員（John McCain）も地球温暖化対策を支持していた。しかしオバマ大統領が再選に臨む今年、その状況は一変している。石油・ガス・石炭業界の大手は大統領の政策に反対する、或いは大統領に対して化石燃料により好意的な政策を取るよう圧力をかけるテレビ広告を大々的に流している。ニューヨークタイムズ紙（New York Times）の分析によれば、今年これまでに石炭や石油・ガス掘削を推進したり、クリーンエネルギーを批判するテレビ広告に費やされた金額は1億5,300万ドル（試算）を超えている。これは、オバマ大統領のエネルギー政策を擁護したり地球温暖化や大気汚染への懸念を強調するテレビ広告に投じられた費用（4,100万ドル）の4倍近い。このように、エネルギーに関するメッセージが一方的な状態は、2008年の選挙時とは全く異なる。
New York Times “Fossil Fuel Industry Ads Dominate TV Campaign” (9/13/12)