経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development: OECD）が発表した報告書「2012年教育概況：OECD指標（Education at a Glance 2012: OECD Indicators）」によれば、学生ローンやその他の支援プログラムが広く存在している場合、学費の高騰は若い人々が大学へ入学するか否かを決断する上で必ずしも抑止要因とならないという。同報告書は、OECD加盟34カ国と非加盟国の教育データを分析する年次報告書で、これによれば、学費の高騰が問題となっているものの、学生融資プログラムなどが充実している国（英国、オーストラリア、カナダ、米国など）では、大学入学率が世界でも高い一方、学費が低い（或いはゼロである）ものの、学生支援システムが最低限である国（オーストリア、フランスなど多くの欧州諸国）では大学入学率が低いという。
The Chronicle “OECD Report Links Higher-Education Access With Student Support, Despite Tuition” (9/11/12)