上院のジェリー・モラン議員（Jerry Moran、カンザス州選出共和党）、マーク・ワーナー議員（バージニア州選出民主党）、マルコ・ルビオ議員（Marco Rubio、フロリダ州選出共和党）、クリス・クーンズ議員（Chris Coons、デラウェア州選出民主党）の4議員は5月22日、新規ビジネスの創出及び成長を通じて経済を活性化させることを狙いとした超党派法案、「スタートアップ法2.0（Startup Act 2.0）」を発表した。同法案は、モラン議員とワーナー議員が2011年12月に提出したスタートアップ法（Startup Act）と、ルビオ議員とクーンズ議員が2011年11月に提出したAGREE法に基づいた内容となっている。スタートアップ2.0法案では、米国で教育を受け起業精神を持つ移民が米国に留まり、その才能やアイデアを米国の経済や雇用創出に貢献できるよう機会を作る他、企業の雇用創出・拡大における規制的障害の緩和策、ベンチャー企業への投資を奨励する税制改革などが含まれている。法案の原則の多くは、ユーイング・マリオン・カウフマン財団（Ewing Marion Kauffman Foundation）の研究や分析に基づくもので、オバマ大統領の雇用・競争力評議会（President’s Council on Jobs and Competitiveness）の支持を受けている。
Jerry Moran “Sens. Moran, Warner, Rubio and Coons Offer Bipartisan Job Creation Plan” (5/22/12)