環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は4月18日、天然ガスの掘削（水圧破砕）に伴う深刻な大気汚染に対する連邦初の措置として、新たな大気質基準を発表した。昨夏に基準案が発表されたが、業界団体が「提案された基準を遵守するには膨大な費用がかかり、国内天然ガス生産のブームが減速する」として反対していた。今回発表された基準は当初案が大幅に改訂され、業界には遵守までに2年半の経過期間が認められた（2015年1月に発効する）他、費用も低減された。EPAでは、「業界は既存の技術を導入することで基準に合致することができ、水圧破砕による掘削を行っている掘削井戸のほぼ半分は既に『グリーンコンプリーション（green completions）』と呼ばれる、ガスを捕獲する特殊な装置を導入している」と述べている。当初案に反対しロビー活動を展開していた米国石油協会（American Petroleum Institute）は改定基準に一定の評価を示したが、独立系の石油・ガス企業で構成される西部エネルギー同盟（Western Energy Alliance）は否定的な見解を示している。
New York Times “U.S. Caps Emissions in Drilling for Fuel” (4/18/12)