国防総省（Department of Defense）と国務省（Department of State）の高官は4月18日、議会に対して通信及び一部の遠隔探査衛星を厳格管理が求められる米国軍需リスト（U.S. Munitions List）から外し、輸出規制リスト（Commerce Control List: CCL）へ移行するよう要請する報告書を発表した。報告書は、諜報コミュニティや航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）の支援を受けながら国防総省と国務省の技術・宇宙政策専門家によって作成された。報告書は、米国宇宙輸出管理政策のリスク評価を行った上で、「多くの商業通信及び遠隔探査衛星、ならびに関連部品は、米国の国家安全保障を損なうことなく、USMLからCCLに移行することができる」と結論づけている。衛星及び関連システム、サブシステム、部品、コンポーネントなど数十万件のアイテムは既に世界中の企業によって商業販売されているという。報告書はまた、議会に対して、衛星及び関連アイテムの輸出管理規制情勢に関する決定権限を大統領に返還すること、国防総省が個々のケースに応じて適切な監視制度やその他の輸出管理措置を適用する権限を認めるよう勧告している。
Department of Defense “Report Urges Lifting Some Satellite Export Controls” (4/18/12)