大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）が策定したメモランダムに基づき、連邦政府の各省庁機関で科学インテグリティ政策策定が進められてきた。OSTPは連邦省庁に対して3月30日までにその政策を公表するよう求めてきたが、ほぼ全ての機関においてその期限が守られた他、残りの機関においても完了まで間近との報告が行われている。3月30日までに科学インテグリティ政策を公開したのは、農務（Agriculture）、商務（Commerce）、教育（Education）、エネルギー（Energy）、内務（Interior）、司法（Justice）、国務（State）、運輸（Transportation）の8省及び米国国際開発庁（US Agency for International Development: USAID）や環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）など9庁・機関となっている。一方、国防（Defense）、厚生（Health and Human Services）、国土安全保障（Homeland Security）、労働（Labor）の4省については、「4月末までには公表の見込み」としている。
White House “Scientific Integrity Policies Released” (4/6/12)