連邦議会が経済の活性化と雇用創出につながることを期待して輸送歳出法案（2年間で1,090億ドル）の審議を進める中、米国製造業同盟（Alliance for American Manufacturing: AAM）は3月26日、連邦政府による大型インフラ事業から中国企業を排除することを狙いとした運動、「米国製とすべき（Should Be made in America）」を開始した。AAMはまず、カリフォルニア州のサンフランシスコとオークランドをつなぐベイブリッジ（Bay Bridge）で数千トンの中国製鉄鋼が使用されていることを非難する大規模広告を橋の両端に掲げるなどした。AAMは、「中国は米国と同様の市場アクセスを提供していない」と批判しており、AAMのエグゼクティブ・ディレクターであるスコット・ポール氏（Scott Paul）は、「中国は世界貿易機関（World Trade Organization: WTO）による政府調達合意（Government Procurement Agreement）に署名していないことから、米国はインフラ事業から中国供給業者を排除する自由がある」と述べている。
Industry Week “Alliance for American Manufacturing: Keep China Out of U.S. Infrastructure Projects” (3/27/12)