労働省（Labor Department）の3月22日の発表によれば、2010年における「グリーン雇用（green job）」の割合は米国総雇用の2.4％に達したという。労働省がこうした調査結果を発表するのはこれが初めてである。従来、グリーン雇用の定義には総意がなく、雇用統計を算出するのが困難であったが、労働省はグリーン雇用の構成内容として、「製造、建設、ユーティリティ、その他の部門で、主となる機能が環境に優しい製品やサービスに寄与する仕事」とした。ハイブリッド自動車製造や太陽発電、耐候化建設プロジェクトなどは含まれるが、主として有機野菜を販売する食料品店やレストランの雇用はグリーン雇用に含まれない。調査結果によれば、2010年におけるグリーン雇用は310万人で、その大半は民間部門という。民間部門では製造業が最も多く、他には建設、専門科学・技術サービスでグリーン雇用が多い。
Washington Post “Labor Dept.: Green jobs account for 2.4% of employment in 2010” (3/22/12)