ES細胞研究助成が中間選挙の議題の焦点に?

連邦地方裁判所のロイス・ランバース判事(Royce C. Lamberth)が8月23日に、国立衛生研究所(National Institutes of Health:NIH)によるヒト胚性幹細胞(ES細胞)研究への助成は違法であるとして仮差し止め命令を発令したことを受けて、司法省(Department of Justice)は翌24日に控訴に踏み切ったが、ES細胞研究助成が11月に迫った中間選挙で議論の一つとなる可能性があるという。今年3月に、廃棄されたヒト胚から抽出されたES細胞を使う研究に連邦助成を認める法案を提出したダイアナ・デゲット下院議員(Diana DegGette、コロラド州選出民主党)は、「ランバース判事の裁定を覆すためにも、議会はES細胞研究への連邦支援を認める法案を可決・成立させなければならない」との声明を発表する一方、「今回の裁定が、中間選挙における保守基盤の強化につながる可能性がある」と、ES細胞研究を巡る議論について研究を行うアメリカン大学(American University)のマシュー・ニスベット教授(Matthew Nisbet)は述べている。
US News and World Report “Justice Department Appeals Stem Cell Research Ruling” (09/01/10)