2年前のワシントンの密室で行われた取引が、国内のハイテク製造基盤を成長させるというバイデン大統領の政策の主要な一部を削減し、30億ドル以上が秘密の国家安全保障プロジェクトへと注ぎ込まれている。バイデン大統領と上院のチャック・シューマー多数党院内総務（Chuck Schumer）（Majority Leader）はここ数週間、2022年CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の成果を称え、米国が世界の半導体製造で最先端の位置付けを再度獲得できるよう一連のグラントやインセンティブ、研究プロポーザルを発表している。しかし、議会は3月の歳出法案で密かに、商務省（Department of Commerce）がそれらのグラントに充当することを期待していた35億ドルを、「セキュア・エンクレーブ（Secure Enclave）」と呼ばれる国防総省（Department of Defense）の別のプログラムへシフトさせていた。セキュア・エンクレーブは、国防及び諜報のニーズのために特別な施設で半導体を構築する機密プロジェクトである。プロジェクトを実行する企業はまだ発表されていないが、インテル社（Intel）がプログラムの創設をロビー活動したことが明らかになっており、現在も受益機関の有力候補と考えられている。バイデン大統領の代表的なイニシアチブから資金を移動させた今回のケースは、ワシントンにおける巨額の支出プログラムが実際にはいかに脆弱になり得るかを示す。
