ムーディーズ・インベスターズ・サービス社（Moody’s Investors Service）が9月11日に発表した報告によれば、電力価格の上昇は、規制対象となっているユーティリティ機関に対する「不利な規制もしくは政治的介入」のリスクを高め、ひいてはクレジットの質に悪影響を及ぼす可能性がある。ムーディーズ社は、「手頃な費用」は、規制対象のユーティリティ機関にとって主要なクレジット指標及び社会的リスクであるとする。その理由は、ユーティリティ機関の料金引き上げを審査する規制プロセスにおいて、規制担当官が「顧客への経済的負担が過度になる」と感じた場合に、ユーティリティ機関に不利なアウトカムにつながる可能性があるためである。「ユーティリティ機関が、能力強化の支払いや新たな投資費用を顧客に転嫁しようとする中、規制担当官は、自分達が承認する料金引き上げの規模に慎重になり続け、時として否定的なクレジットの結果につながる」と、ムーディーズ社は分析している。

Utility Dive “Rising power prices increase credit risk for utilities: Moody’s” (9/13/24)