コロンビア大学（Columbia University）の気候変動法サビン・センター（Sabin Center for Climate Change Law）は6月11日、「再生可能エネルギー施設に対する反対の展開：2023年12月まで（Developments in Opposition to Renewable Energy Facilities Through December 2023）」を発表した。本件に関する報告書は今回が第4版となる。それによれば、47州で378件の再生可能エネルギー・プロジェクトが大幅な制限に直面している。また、「地元の自治体による395件の規制（41州）と19件の州レベルの規制（7州）は極めて厳しく、再生可能プロジェクトの実質的な阻止となり得る」と報告している。報告書は、制限や論争の規模や性質を分類しており、その分類結果は、再生可能エネルギー施設に対する地元の反対は、広範かつ増大しており、気候目標の達成において大きな障害となる可能性があることを示している。報告書の執筆者は、制限（restrictions）について、①一時的モラトリアム、②完全な禁止、③極端に抑制する要件もしくは高さ制限、④厳格な規制による事実上の禁止、⑤特定の計画プロジェクトを阻止するためのゾーニング改正、と定義している。報告書によれば、厳しい規制もしくは重大な論争が特定されなかった州はアラスカ州のみで、同州とユタ、テネシーの3州は、論争的な再生可能エネルギー・プロジェクトが特定されなかった。一方、バージニア、ミシガン、ニューヨーク、オハイオの各州は、論争的な再生可能エネルギー・プロジェクトが18件以上特定された。
