ポリティコ誌（Politico）は8月6日、太陽光パネルや半導体の重要原料であるポリシリコンとその関連製品に対し、トランプ大統領が新たな関税を導入すると発表したと報じた。輸入ポリシリコンやその派生製品であるインゴットとウェハー、太陽電池、太陽光発電モジュールなどに15%の関税と最低輸入価格を設定するもので、中国が握る供給網（サプライチェーン）のチョークポイント（choke point、要衝）を遮断する狙いがある。これに合わせ、政府は駆け込み輸入を防止する規定も盛り込んだ。ただし発効は物価高や対中交渉に不満を抱く有権者に配慮し、11月の中間選挙や9月の米中首脳会談後の12月4日とした。こうした政府の対応策について、関税推進団体の「繁栄する米国のための連合（Coalition for a Prosperous America）」は国内製造業を保護する歴史的措置と歓迎しており、商務省（Department of Commerce）のハワード・ラトニック長官（Howard Lutnick）も業界が小規模である現状を指摘し「今後、国内生産が爆発的に拡大していく」と期待を寄せている。

Politico “Trump announces tariffs on key component for solar panels and semiconductors” (08/06/26)
https://www.politico.com/news/2026/08/06/trump-tariffs-solar-semiconductors-01028009