エネルギー省（Department of Energy）は6月4日、大規模なソーラー施設について、立地に関する慣行が一般市民の姿勢や許認可に影響を及ぼす形について調査する社会科学研究を支援するため、4件のプロジェクトに950万ドルを投資した。研究は、受け入れコミュニティ（社会的に恵まれないコミュニティを中心に）とソーラー業界の双方のアウトカムを向上させる行動可能な洞察につながることが期待されている。ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）が今年発表した研究報告によれば、ソーラー・プロジェクトの開発事業者は、「コミュニティによる反対」はプロジェクトが中止になる大きな3つの理由の一つであると述べており、その数は過去5年間に増加している。今回、「ソーラー・エネルギーの進化と拡散に関する研究4（Solar Energy Evolution and Diffusion Studies 4: SEED 4）」プログラムの下、受益するのは、ミシガン州立大学（Michigan State University）、プリンストン大学（Princeton University）など4機関。
