エネルギー省（Department of Energy）は9月26日、米国内で重要鉱物及びマテリアルを生産及び精製することを目的として、費用効果に優れ、環境的に責任のあるプロセスを進展させる6件のプロジェクトに550万ドルを提供すると発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から資金拠出され、主に国内で調達できる重要鉱物及びマテリアルを使い、海外からの調達への依存を削減する新規技術の開発及び技術改良を目指す。「重要鉱物のイノベーションと効率と代替（Critical Material Innovation, Efficiency, and Alternatives）」と題する資金提供公募（FOA）の下、複数のラウンドを通じて選出されたプロジェクトに最大1億5,000万ドルを提供する（今回選出されたプロジェクトは6件）。本件以外にも、エネルギー省の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は、2021年以来、米国内の伝統的な採鉱及び化石燃料生産コミュニティにおける重要鉱物及びマテリアルの抽出、資源の特定と生産と加工を支援するプロジェクトに1億7,100万ドル（試算）をコミットしている。
