エネルギー省（Department of Energy）傘下の先住民族エネルギー政策・プログラム局（Office of Indian Energy Policy and Programs）は8月5日、エネルギー開発による先住民族への長期的経済利益を拡大する戦略計画を発表した。電気料金の負担軽減を通じた全域への電力普及ほか、人材育成と雇用機会の創出を掲げており、技術的知見の不足や行政・規制上の障害といった課題に対応する。具体的には域内450件のエネルギー・インフラ事業に同局の技術資源の提供や助成を通じて支援を行う方針で、2030年までに累積20億ドル以上の電気料金削減を達成し、100メガワット（MW）の新たな発電容量を設置する計画となっている。同局は一連の施策を通じて、エネルギー開発を通じた先住民族の次世代リーダーを育成していく方針で、主権と自己裁量を尊重しつつ、先住民族居住地域へ手頃で安定性の高いエネルギー供給を実現するとし、先住民族が豊富なエネルギー資源を所有しながらも直面してきた課題を解決していく構えである。

Department of Energy “DOE Office of Indian Energy Releases Strategic Plan” (08/05/26)
https://www.energy.gov/indianenergy/articles/doe-office-indian-energy-releases-strategic-plan