エネルギー省（Department of Energy）は、国内の商用使用済み核燃料の管理の助けとして、連邦による暫定的な統合貯蔵施設が必要であると判断している。同施設の設置場所は、総意に基づく立地プロセスを通じて選出され、その際にはコミュニティの関心が前面に置かれる。本プロジェクトを通じて、最終的に商用の使用済み核燃料の貯蔵地数が減少し、納税者の経済的負担の緩和につながると考えられている。エネルギー省は最近、連邦暫定統合貯蔵施設プロジェクトについて重要判断－0（Critical Decision-0: CD-0）を承認した。CD-0は、エネルギー省が資本資産プロジェクトを管理し、DOEのミッション上のニーズを判断するために使用するプロセスの最初のステップである。施設は、米原子力規制委員会（U.S. Nuclear Regulatory Commission）からのライセンス供与を受け、まずは1万5,000メトリック・トン前後の使用済み核燃料を貯蔵することを目的として建設され、同燃料の所有というエネルギー省の責務の完遂へ向けた大きなステップとなる。1950年代からこれまでに、米国内の原子炉による使用済み核燃料の生成量は、9万メトリック・トンとなり、これらは国内70か所以上の原子力発電所で安全かつセキュアに保管されている。
