エネルギー省（Department of Energy）は4月18日、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）の下で実施される「住宅エネルギー奨励金（Home Energy Rebates）」プログラムが、ニューヨーク州の申請を承認し、米国世帯がエネルギー効率に優れた電化製品でお金を節約することを支援するための資金として1億5,800万ドルを提供したと発表した。同州は、申請が承認され、資金を受益する最初の州となる。また、エネルギー省によれば、他に11州（アリゾナ、カリフォルニア、コロラド、ジョージア、ハワイ、インディアナ、ミネソタ、ニューハンプシャー、ニューメキシコ、オレゴン、ワシントン）が住宅エネルギー奨励金プログラムの申請を行っている。このプログラムでは、ヒートポンプや電気パネルなどの措置をより安価に導入できるようにすることで、米国家庭のエネルギー費用の低減とエネルギー効率の強化に取り組む州、準州、部族に、合計88億ドルが提供される。消費者は年間最大10億ドルのエネルギー費用を節約でき、住宅建設や製造、その他の部門で5万件（試算）の雇用が支援される。
