雇用主導型の見習い（apprenticeship）制度は、様々なスキルと知識を持つあらゆる米国民がより良い賃金の仕事を得、経済を成長させる確実な手法の一つとなっている。実際、見習いプログラムを終えた者の87％がそのまま雇用され、その初任給は平均5万ドル以上である。一方、雇用主の投資リターンも目覚ましい。こうした中、労働省（Department of Labor）は4月21日、米国内における見習い制度を拡大するため、先の歳出法案で可決された9,000万ドルを使った新たなステップを発表した（「見習いUSA（ApprenticeshipUSA）」を通じて行われる）。具体的には、①見習い制度拡大のための州の戦略支援として6,000万ドル、②急成長及びハイテク業界での業界パートナーシップを促進するための3,000万ドル、となっている。
White House “FACT SHEET: Investing $90 Million through ApprenticeshipUSA to Expand Proven Pathways into the Middle Class” (4/21/16)