情報筋によれば、ウェスチングハウス・エレクトリック社（Westinghouse Electric Company, LLC）が3月29日に破産法11条の適用を申請したことを受け、トランプ政権は中国投資家が同社の原子力事業の買収に乗り出すのではないかと懸念している。中国の事業体は長年、原子力開発業者に関心を持っており、ウェスチングハウス社はたびたび中国のスパイ行為の対象となってきた。親会社である東芝は同社の売却先を模索している。こうした中、トランプ政権は、ウェスチングハウス・エレクトリック社を買収する米国企業あるいは同盟国の企業を見つけようとしているという。複数の米高官によれば、リック・ペリーエネルギー長官（Rick Perry）、スティーブン・ムニューチン財務長官（Steve Mnuchin）を含む閣僚が、中国関連企業によるウェスチングハウス社買収の阻止について協議しているという。いかなる中国投資家による買収案件も対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investments in the United States: CFIUS）の審査の対象となるとみられている。
Bloomberg Politics “Trump Team Takes Steps to Keep Chinese From Westinghouse” (4/5/17)