技術CEO評議会（Technology CEO Council: TCC）が3月28日に発表した報告書「来たる生産性のブーム（The Coming Productivity Boom）」によれば、今後、情報技術（IT）が物理的産業（製造業、農業、医療、輸送、エネルギーを含む）に拡散することで、生産性の大幅な上昇が見込まれているという。ITの利用増加により物理的経済は生産性が向上し、米国民労働者はより価値のあるものになるという。報告書の共同執筆者は、「複数の産業国において、雇用と生産性成長率は停滞している。一部のエコノミストは、その要因として『ITが産業の混乱と失業を招いた』と批判しているが、驚くべき事実は米国の企業の7割がITの力を十分に活用していないという点であり、それが問題である」と指摘する。報告書によれば、ITの普及により、米国の年間経済生産高は2031年までに2兆7,000億ドル追加され、連邦歳入は今後15年間で累積3兆9,000億ドル増加するという。
Technology CEO Council “U.S. ON THE CUSP OF A PRODUCTIVITY BOOM, ACCORDING TO LATEST ANALYSIS COMMISSIONED BY TECHNOLOGY CEO COUNCIL” (3/28/17)